行政システム改革と行政経営品質向上活動

システム改革�G

・行政運営を管理型から経営型へ転換する、
　　住民本位・生活者本位の町行政を目指す。

・長期総合計画 実施計画と事務事業評価システムをリンクさせる

・計画−評価−予算がリンクする。

・実施計画に定める施策や基本事業や事務事業を的確に管理運営するための
　システムとして構築する。

・行政システム改革 によって以下のことに取り組む。

�@マネジメントを意識した長期総合計画 の実施計画。
�A事務事業評価システムの機能を向上させた政策評価システム
�B政策評価システムと連携した行政経営資源配分の仕組み
�C政策推進システムが適切に運用される責任と権限の明確な組織
�D評価結果を住民に公表し、意見を聞き、町行政に反映する仕組み

＊�@では、長期総合計画の政策体系と事務事業評価システムの評価対象の整合を図り、
　　政策−施策−基本事業−事務事業という一貫した政策・事業体系とする。
　　業績を測る指標となる数値目標も点検し、設定する。

＊�A政策評価システムは総合計画の体系に基づく目標に対する業績を
　　施策レベルの評価、基本事業評価、事務事業評価の３ レベルで評価する。

施策評価−施策の数値目標の達成状況を踏まえて総括リーダー（次長・課長級）が評価する。
　　　　　　　　住民とのコミュニケーションツールとして活用していけるように、
　　　　　　　　住民に分かり易い指標を掲げて達成状況を公表する。

基本事業評価−リーダー（課長・課長補佐級）が基本事業の数値目標の達成度や
　　　　　　　　　　　他市町村との比較を踏まえた参考指標などに基づき評価する。
　 　　　　　　　　　　リーダーのマネジメント手段として、事業成果の的確な把握と、
　 　　　　　　　　　　事業成果に応じた予算など資源配分の意思決定に活用する。

事務事業評価−事業担当者の意識改革の手段として位置付け、成果志向の観点から
　　　　　　　　　　　事業を改革していくツールとなる。
　　　　　　　　　　　一律の手法・評価表にこだわらず、担当部署の責任において評価を実施し
　　　　　　　　　　　分野に応じた多様な評価手法を想定する。

例えば、公共工事分野においては公共事業評価システム。

＊�B各部署が評価結果を十分分析した上で、マネージメントの責任者として経営判断を行い、
　　　行政資源（予算、人員）を配分していく試みである。

＊�C大胆な組織改革−管理型から経営型への町政運営に向けて、
　　　　　　　　　　　　　　　課制を一部廃止してチーム制を導入する。
　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐、係長などの中間階層も廃止し、
　　　　　　　　　　　　　　　分野総括リーダー、リーダーに責任と権限を付与する。

行政運営を「経営」と捉えて継続的に改善・改革を進め、行政経営の質を高めて
住民から見て価値の高いサービスを提供しようとする活動・取り組み。
民間の顧客満足を第一とする理念が住民満足追求の理念と同じである

・「日本経営品質賞」の考え方を取り入れる。−行政品質評価基準の
　８カテゴリーに沿って行政経営の実態を整理して
　外部の専門家の評価を受け、その結果を基に改善活動に取り組む。

各リーダーは Ａ レベルを目指す。

次へ

・改良行政システムでは、総合計画の数値目標に対して、
　組織や予算、人事、定数をリンクさせる。
　施策に付いては総括リーダーが責任を持ち、
　基本事業に付いてはリーダーが責任を持つことを
　明確にすることで、業績評価をやり易くする。

行財政改革　�U

・長期総合計画 実施計画の政策・事業体系を　　
　政策　―　施策　―　基本事業　―　事務事業　とする

・政策・事業体系にあわせて政策評価システムを
　施策評価　　基本事業評価　　事務事業評価　　の三層評価とする。

・政策評価システムと連携した行政経営資源の配分の仕組みとする。

・行政システムが適切に運用される責任と権限の明確な組織とする。

・評価結果を住民に公表し、意見を聞き、町行政に反映させる仕組みとする。

行政システム改革を進めると国や県と体制や組織が違ってくるので、
国や県との連携がやりにくくなる こともあると考えますが、
それは 克服出来ることです。また克服しなければいけません。

もっと大事なことは、
住民本位の効率的なシステムを持つことなのです。

・行政システムを改革することが
　行政品質向上運動になっているのです。

・NPM運動
　民間企業の品質向上運動を取り入れる

A レベルとは ５００点以上（経営品質改善、組織改革への取り組みが
多くの領域で展開され 多くの領域で良好な結果が見られる＝最高レベル。　

「日本経営品質賞」