積極的な情報開示を進めることによって、町行政が住民にとってよく理解できる、
身近なものになります。住民の行政当局に対する信頼が増します。　　
そうなると,官主導の官民協働とは違って、
住民の主体的で自主的な行政参加（本当の官民協働）が活発になることでしょう。

消極的な情報開示から積極的な情報開示へ、
政策過程の開示、例えば、「事務事業評価表の開示」、「公共事業選定の過程の開示」を
進めることで　住民本位の行政は実現されるのです。

税金を使う側の論理から税金を納める側の論理へ、
サービスを提供する側の論理に立った行政からサービスを受ける側の論理に立った行政へ
転換させなければいけません。

町行政の役割は、一人ひとりの住民を、真に豊かな生活（物的、精神的）を求めて努力する
「生活者」としてとらえ、その自主性を尊重しながら支援していくことなのです。

行政当局は住民を責任ある行為者として、その自主性、主体性を尊重し、
住民と役割分担しながら対等な協力関係を築いていく行政に転換させることが求められている。

積極的な情報開示を通じて、行政当局の説明義務が十分に果たされることによって
住民本位の行政は実現されるのです。

住民本位とは、住民の側に立った行政と云うことでありますが、
それを検証する「町民の知る権利」が十分に尊重されていなければなりません。

町行政を執行する権限は行政機関（町長以下公務員）に委託しておりますが、
町行政の全てを知る権利は我々町民に留保されているのです。

わが国は民主主義の国であります。全ての権利は人民にあるのです。
行政を執行する権利・行政の全てを知る権利が我々人民にあります。

行政は住民のものなのです。　　お任せ行政ではいけません。

＊行政当局（町長、職員）の意識が変わるでしょう。

・見られていると云う意識を持つ。

・説明義務・説明責任の意識を持つ。

・役所内部の人間関係が変わる。

＊住民の皆さんの意識が変わる。

＊行政当局と住民との関係が変わる

＊議会が変わる

＊議会と住民との関係が変わる。

＊議会と行政との関係が変わる。

行政は消極的秘密主義であってはならない。
事務事業の経過、結果は ほぼ全て公開されることになります。

町行政運営の情報が積極的に公開されることになるのです。

審議会 全面公開

予算編成 全面公開

「委員が住民の存在を意識し、自由に発言しにくくなる」との考えがありますが
そんなことではいけないのです。

審議会委員には相当な覚悟を求めることになります。。

町長査定の公開される。

町長や町幹部に相当の覚悟が必要となります。

財政課と担当課しか知らなかった財政課長査定や総務部長査定の
段階から公開される。

・例えば、[「予算編成過程の開示」をすることで財政当局の説明義務が果たされ
　住民本位の行政が１歩実現されることになります。。

原則として、収入の範囲内で、行政を経営するべきであります。

入るを量りて 出を制す。

・財政運営においても、徹底した情報開示が必要です。

学校、道路、橋、他諸施設等の標準的なものは、交付税等で国がみてくれています。
標準財政規模の範囲内で、適正起債の範囲内で、必要標準的な施策は出来るはずです。