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本来あるべき
住民意識のこと
H18年度町財政公表
(我々住民が
 改めるべきところ)
(我々住民が
 自覚すべきところ)
(我々住民の
 目指すべきところ)
主権在民の社会に我々は住んでいるのですから、
行政を考えるとき、住民が主体であるのは当然のことであります。
「主役である住民の皆様が満足出来るサービスをどう提供するか」が
町行政の役割であり、町行政当局が主役では決してありません。
・我々住民は、行政の内容を
 よく知る権利や, 検証して評価する権利を保留しているのです。
・住民の権利を町長や議員に渡してしまったのではありません、預けてあるだけです
・主権在民
住民として、行政の内容をよく知り考える、そして対話することのなかから
自らの手で 暮らしやすい町づくりが出来るのです。
何でも役場主導ではいけません。
行政は住民のものなのです。
住民本位の行政は徹底した情報公開・広報を通じた
説明義務が果たされることで実現されるのです。
・行政当局の説明義務が十分に果たされているでしょうか。
住民本位とは、住民の側に立った行政と云うことでありますが、
それを検証する「我々町民の知る権利」が
十分に尊重されていなければなりません。
・町行政を企画・執行する権限は行政機関(町長以下公務員)に委託しておりますが、
 町行政の全てを知る権利は我々住民に留保されているのです。
わが国は民主主義の国であります。全ての権利は人民にあるのです。
行政の全てを知る権利・行政を執行する権利が我々人民にあります。
*情報不足、行政当局の説明不足、住民の理解不足では
        住民本位の行政の質向上や官民協働は望めないと考えます。
*情報や資料の公表は大事な行政施策であります。
・住民の知る権利 を認識する
・行政当局の「情報をしらせる努力」・「情報を知ってもらう努力」が重要です。
・住民の皆様に対して行政当局が説明責任を果たしてこそ
 本当の住民本位の町行政と云えるのです。
住民本位の行政
事務事業評価システムや情報開示システムを
整備することが重要になります。
・我々住民は行政当局から,行政の内容に付いて、充分に説明を受ける権利があります。