・我々住民の
　目指すべき方向

本来あるべき
住民意識のこと

・住民と行政が協働していくための大前提となるのが情報公開であります。
　そして情報公開から、情報共有、情報共鳴へと発展させていく。
　住民と情報共有し、感動・共感が出来る協働を実現することが、
　行政の最も大事な仕事となる。

事業決定のプロセス情報開示

執行プロセス情報開示

評価・検証プロセス情報開示

企画プロセス情報開示

資源をどれだけ使ったのか、なにを造ったのかという情報を伝えるだけ、
それだけでは、情報公開が不十分なのです。

そうではなく、プロセスと成果であるアウトカム情報まで公開して、
はじめて官民協働がきるようになるのです。

・住民が満足できるようにサポートをするのが公務員の役割・仕事なのです。

住民と行政が協働していくための大前提となるのが、積極的な情報公開であります。

・主権在民ならば、「住民の皆様」が満足出来るサービスを、
　どのように提供するのかこそが　行政のしごととなるのです。

・我々住民の「自分たちの町は自分たちで造る」という意識が高まっていけば、
　職員数や予算は半分でも倍の仕事ができるようになるかも知れません！

自立した住民

官民対等協働

そのとき、町の職員は、住民と情報共有し、
これまでのような、国から補助金を引き出すことばかりではなく、
住民の自立を促すような仕事をすべきことになります。

住民と行政との協働が発展していけば、
そして自分たちの町は自分たちでつくるという姿勢が成熟していけば、
小さな行政組織が実現するでしょう。
お金の掛からない行政、少数定員の行政が実現するでしょう。

＊議論・批判百出して大変なことになることもあるでしょうが、
　全て公開でやれば、良識ある住民の皆様が判断してくれるでしょう。

＊情報公開・情報共有といっても、今はまだまだ未熟です。　　
　パブリックコメントやタウンミーティングをやっても意見提出・意見発表は少ないでしょう。
　自立した成熟した住民が増えるには一定の時間がかかるのと思われますが。
　とにかく、第一歩を踏み出すべきです。

開かれた（情報共有できた）環境の中で、政策立案から執行、結果まで
住民による評価活動が活発になって行けば民主導の町づくりが出来ると考えます。
住民本位の官民対等の協働が出来るのです。

一般的に云って、行政当局は「住民本位の対等協働」で政策を作り執行していく感覚が
乏しかったのではないでしょうか。

行政側の説明責任が充分果たされることなく、
住民は「全てを知る権利」 を大幅に封印されてきたと考えられるのです。　　
その結果として、行政無関心の　お任せ行政、 お任せ民主主義・
客観民主主義になってしまっていると考えられます。

・積極的情報開示により、
　住民の良識ある判断により、町づくりをコントロールする体制へ変革することが出来ます。

・役場の恣意に任せてはいけません、お任せにしてはいけません。

「自分たちの町は自分たちで作っていく」という姿勢と行動が広がらなくては
　　　「おまかせ行政」「お任せ民主主義」になってしまうのです。
　　　私達は真の意味で 民が主人公である民主主義社会を創らねばいけません。

我々住民こそが地域や行政における主役であり、
　　自分たちが「より住みやすい町」を創っていく主体なのです。

＊情報開示・資料公開には、住民が十分理解できるように工夫をしなければなりません。

＊行政当局の知らせる義務不履行となれば、不作為の責任が問われます。

・自主・自立した住民意識をもった我々住民による行政評価が行われることが大切です。

・行政と住民が対等なパートナーとして、協働する

・御上意識からの脱却が必要です。

・住民の自立

＊行政当局の説明不足（住民の情報不足、理解不足）では
　　官民協働や行政の質向上は望めないと考えます。

＊情報や資料の積極的公表は住民にとって、大事な行政施策であります。

・「自分たちのことは自分たちで判断する。」という精神が我々住民に根付いていけば、
　ムダな公共施設や公共工事などはなくなると考えます。

予算要求プロセス情報開示

予算査定プロセス情報開示

・行政当局が情報開示・説明義務を積極的に果たすことによって、
　我々住民は もっと考えることが出来、判断が出来るようになります

住民本位実現

行政当局と住民とがもっと多くの情報共有し、感動・共感が出来る協働を実現することが、
新しい住民社会の創造に繋がるでしょう。

「自分たちの町は自分たちで作っていく」という 住民の姿勢と行動が広がらなくては
　「おまかせ民主主義」「お任せ行政」になってしまいます

「由らしむべし、知らしむべからず」ではいけないのです。

効率的な、高品質の行政サービスが行われているかどうか、
行政が行政サービスの受け手側に立って行われているかどうか
住民の皆さんが よく判断できるように、充分な情報が開示されていることです。

住民本位とは

むしろ、不知による無関心、不知による不信、不知による混乱、不知による争いが怖いのです。

しかし　それは、各方面での徹底した対話・討論によって克服できると思います。
積極的情報開示により、優秀な町職員方と良識ある住民の皆様の考えが深まれば、
必ず良識ある判断がなされるでしょう。

積極的に情報開示をした場合の地域社会の混乱や行政側の混乱を
心配される方々が居られるでしょう

・それよりも
　　　　積極的情報開示により、住民の行政に対する関心が高まれば
　　　　素晴らしい波及効果があると考えます　−町が変わり始めるでしょう。

一般的に行われている　「情報公開」は、「もう公開しても差し支えない」と
　当該 地方自治体が判断した情報だけを後日公表することが多いのでしょう。

地方自治体行政運営の情報のほとんど全てが、もっと積極的に公開されるべきなのです。

行政は消極的秘密主義であってはならないのです。

事務事業の経過、結果はほとんど全て、もっと積極的に公開されるべきなのです。

・行政側の、お仕着せの行政サービスになってはいけない。

・住民自らの町づくり、を行政はお手伝いする立場にある。

行政の立場

　私達は真の意味で 民が主人公である民主主義社会を創らねばいけません。