行政改革のこと

バブル崩壊以来、国の借金はどんどん増え続けて、今や８００兆円を越えています。

一方　国の景気対策の要請を受けて、地方自治体の借金もどんどん増え続けてきました。

みなべ町も、国からの補助金や交付税の優遇措置を利用するなどして、
借金を増やしてきました。

実質公債費比率はH１８年度　２２．１％であります。　これは和歌山県下３０市町村中
ワースト３位になっています。

H１８年度普通会計でみますと、１４６億円を超えています。　普通の民間会社であれば
既に倒産している大きさです。

収入が大きく変わる訳でなく、また何か事業の失敗があった訳でもないのに
経営状態が悪化するとすれば、さしずめ放漫経営による倒産といった状況でしょうか。

つまり、みなべ町の場合、行政の運営に大きな原因があるものと考えられます。

　梅産業が頭打ち傾向にあります。

少子高齢化が進んでいます。人口が減少するでしょう。限界集落問題も目の前です。

なお一層の行政改革が急がれます。行政のムリ・ムダ・ロスを無くするのです。

大きな借金は、将来世代に大きな苦痛を与えるでしょう。

一層行政改革を急いで、大きな借金を少しでも少なくしなければなりません。

みなべ町の借金返済負担は大変大きいのです。　どの市町村を見ても苦しい財政状況
の中で、ワースト３とは　大変なことなのです。

「親方日の丸で倒産は無い」とは云え、民間であれば既に倒産している状況であり、
行政効率は非常に悪いと考えられます。

住民・公務員共に危機感を強めなければ大変なことになります。

意識を改革し、行政システムを改革するのです。

なお一層　行政改革に取り組む必要があります。　行政改革には時間がかかります。
２年や３年で出来るものではありません、手遅れになってはいけません。

もうひとつ　私たちを取り巻く状況の大きな変化が起こっております。

地方分権の大きなうねり、波です。

現在、税金の多くは国にはいります。　国は入った税金を補助金や交付税交付金として
地方自治体に交付しています。

地方自治体は国から下りる補助金や交付金を使って事業をするのですが、その事業の
多くが国の下請け事業なのです。下請けですから、自由に出来るわけではありません。

「地方分権」と云うのは、地方分の税金は直接地方へは入るようにするのです。

そして、国の下請け事業と云う形でなく、自前の事業として地方自治体が自由に責任を持って
住民の為の事業を行うことが出来る体制にすることなのです。

それでは、国は何をするのかと云うと、国防とか外交とか、又全国的規模の大きな事業を
行うと云うことになります。

地方自治体が自前の財源で自由に事業を行うのですから、首長や幹部職員や一般職員の
の責任は大きくなり、高い能力も求められるようになります。

地方自治体の行政能力の向上が求められるのです。

今までのように、国や県の指示待ちではいけないのです。

何もかも、自分で決定し自分で執行し自分で責任を持たなければならなくなります。

ここでも、行政改革が求められます。　
意識を改革し、システムを改革して自立した組織に自己改革して
来るべき地方分権時代に備えなければなりません。

もう一つ　心配があります。　みなべ町の借金の中で、国の補助や交付税特別措置をうけて
借金元利とも国が補填してくれる部分があるのですが，

地方分権が進んで、地方分の税金が地方自治体に直接配分される場合に
この特別措置分の財源が、国の方にはなくなります。

この時、特別措置分の借金は地方自治体が自分で返済しなければならなくなるのでは
ないかと心配しております。万一そうなれば　これは大変なことです。

この点からも、行政改革を急いで借金を少なくしておく必要があります。

大阪府の橋下知事が一生懸命になって歳出カットを打ち出しています、
大阪府の財政が非常に悪いと、危機感を強くもっているからです。

大阪府は現在、財政健全化団体手前にあります。危険な段階です。

ところが、みなべ町も実質公債費比率をみてみると財政健全化団体の一歩手前ですよ。

田辺市にしても、すさみ町にしても、大変な危機感をもって　
行政改革・財政再建に取り組んでおります。

みなべ町も、財政健全化・なお一層の行政改革に取り組む必要があります。
もっと　危機感を強める必要があります。