情報開示・公開システム
・対等なパートナーとして住民と協働する姿勢がひつようです。
・住民の理解を得ながら行政を進める姿勢が重要です。
・住民に行政の状況を理解してもらう努力が必要です。
・行政白書発行=情報開示  情報共有
・全ての資料や情報を閲覧できるように、情報公開窓口を設置する。
・双方向サイトで住民の要望や意見を受け付ける。
* 重要なことはオープンな場で十分議論するのが大切なことです。
・例えば、事務事業見直し案や補助金見直し案を
       議会委員会や本会議に提出し、議員さんを巻き込んで、
       住民の面前で活発な議論を行う必要があります。。
・それよりも
    積極的な情報開示により、住民の行政に対する関心が高まり
    素晴らしい波及効果があると考えます −町が変わり始めるでしょう。
・評価シート公開 =経過と結果の公開
・評価シートの外部公表と予算編成過程の公開
情報官民共有−説明義務が充分果たされると、官民間や民民間で
対話、議論が活発になる−住民本位の行政改革が実現することが
出来るのです。
情報の職員間共有が進むと庁内で対話・議論が活発化することで
行政改革が進むことになるのです。
・タウンミーティング
・パブリックコメント
・ホームページから見ることが出来るようにする。
・議会に対する 情報開示
議会で充分に審議する為の準備が出来るように議員さんには早い段階で、
時間的余裕を持って情報を開示し、資料を配布する必要があります。
行政がわは 議会に対しては、ただ承認を求めるだけでなく、
充分審議してもらわなければならない立場です。
行政側は議会の意見を尊重しなければならない立場にあります。
住民本位とは
行政が効率的に行われているかどうか、
行政が行政サービスの受け手側に立って行われているかどうか
住民の皆さんが よく判断できるように、充分な情報が開示されていることです。
・住民に対する 積極的な情報開示・公開
・職員に対する情報開示
庁内LANシステムの活用
他部署の情報を幅広く知ることによって全体の状況が把握できて
お互いの立ち位置がわかるようになるのです。
情報の共有・交換ができると、他部署への関心が強くなり
お互いに対話、議論ができるようになるのです。
各種会議の活用
「由らしむべし、知らしむべからず」ではいけないのです。
職員の意識改革に大変役立つことになります。
(あるべき行政・財政の姿)
(意識改革)
行財政改革 T
行財政改革 TOP
みなべ町財政(H18年度)
議会改革TOP
住民意識改革 TOP
町財政 TOP
HPトップ
システム改革E
行 財 政 改 革 U
ご意見欄
(システム改革)
HNPM運動
Gまとめ
F予算編成システム
E情報公開システム
D公共事業評価システム
C人事システム
B権限付与システム
A事務事業評価システム
@改革の方向
行財政改革 U
(行政改革のこと)
(意識改革)
行財政改革 V
行財政改革 T
徹底した情報開示をした場合の地域社会の混乱や行政側の混乱を心配される方々が
居られるでしょう
各く方面での徹底した対話・討論によって克服できると思います。
優秀な町職員方と良識ある住民の皆様を信じるべきです。
情報開示により知識が増えて住民の皆様の考えが深まれば、必ず良識ある判断をされるでしょう。
むしろ、不知による無関心、不知による不信、不知による混乱、不知による争いが怖いのです。
情報開示と地域社会の混乱
主権在民の社会に我々は住んでいるのですから、
行政を考えるとき、住民が主体であるのは当然のことであります。

「主役である住民の皆様が満足して頂けるサービスをどう提供するか」が
行政の役割であり、行政当局が主役では決してありません。
・首長に預けた権限    議員に預けた権限
・住民の権利を渡してしまったのではありません。預けてあるだけです。
 私たちは意思表示をしなければなりません。
・主権在民
・よく知る権利や検証して評価する権利は住民の手に留保っしているのです。
事業決定のプロセス情報公開
事務事業評価情報開示
なぜ情報開示・公開が不十分なものに留まったのでしょうか、
それは行政評価システムが不十分だったからだと考えます。
地方自治体の情報開示・公開は
執行プロセス情報公開
評価・検証プロセス情報公開
企画プロセス情報公開
多くの場合、財源をどれだけ使ったのか、なにを造ったのかというアウトプット情報を伝える
だけのものでした。しかし それだけでは、情報公開が不十分だったのです。

そうではなく、事業決定プロセスと成果であるアウトカム情報まで公開して、
はじめて官民協働がきるようになるのです。
行政評価システムを整備して、それを 公開する方向が求められています。
次へ
お互いの理解が進み、風通しが良くなり職員が活性化する。
職員同士の一体感がもてるようになり協働が活発になるのです。