決算時に評価を受ける。

事細かに査定しない−細目は各部署が責任をもって決定する。

・予算編成過程の公開＝政策の形成段階から公開

・予算編成を施策体系別にする。

・予算編成権限の移譲　−総務課の権限縮小する

住民本位の町行政を実現するために、そぞれの政策担当部門が、責任と権限をもって
政策立案―執行―評価を行えるよう事業の財源をあらかじめ施策単位で配分する。

現場にこそ神が宿る―政策担当部局が直接、予算を自己決定していくのは当然であります。

・予算編成において、個別事業については、町長の裁量部分を少なくするのが良いと考えます。
　首長だけでなく職員も含めて行政は裁量部分を無くしていったほうが住民に対して説明責任
　を果たすことが出来るでしょう。　
　なまじ裁量で行うから隠したり、言い訳をせざるを得なくなるのです。

・事務事業の評価シートの公開

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・総務課は現場から離れており、現場の状況が
　充分に把握できない恐れがあります。
　　　　又専門的知識もなく、予算の査定がうまく出来な部分
　　　　があると考えられる。

事務的経費は総額を実績や新規方針に対応して査定して配分する。

・内部評価　、外部評価　を受ける。

・予算重視から決算重視へ（決算を精査、検証、評価）

事業部署から出てくる予算要求は通りやすい（細かいことまで査定されない）

決算は精査・検証される

事業の事後評価は厳しく検証される。

評価の過程は内部開示、外部開示される。

PDSサイクルをまわす。−今後に生かされる

事業部門の自己責任を求められる。

信賞必罰

総務課による評価。

財政会議での評価。

総務課は事細かに査定しない−細目は各部署が責任をもって決定する。

システム改革�F

行財政改革　�U

・住民本位の理念

・事業部門へ予算編成権限を委譲する

決算時に評価を受ける。−決算重視の財政運営。

多くの市町村では総務主体の予算編成がなされている。・

決算時に執行された事業内容を精査し評価する。

事業目的評価表などにより、事業の優先順位を決定する。

ここで中期の財政見通しや予算編成の基本方針、町財政に重要な影響を与える事項を議論する。