意識改革�C

中央集権から分権自治への流れ。

現在は国に税金が一旦集められ、地方へ再分配されている。
すると、国から分配を受けることが地方自治体の仕事になってしまい、
説明責任を果たす対象は、主権者である住民ではなく、国になってしまう。

地方自治体が多くの権限と責任をもつようになることに、地方分権の意義があります。

国が一気に経済成長を成し遂げなければならないときの手法として、
中央集権が認められて来ましたが、現在のような成熟した社会になれば、
納得して税を納めることが出来る政治・行政の源でなければならないのです。

町行政当局は説明義務を果たすことを強く求められるようになります。
そのためには、情報公開によって受益と負担の関係が明確に分かる状況を
作り出す必要があります。

永らく　「地方自治は民主主義の学校」と言われてきましたが、
戦後ほとんどなにも変わらず進歩してこなかったと言われています。
今こそ変える絶好の時代になってきました−地方分権の時代がやってくる。

行財政改革　�T

・国から自立しても大丈夫な体制・意識・能力を備える。

・県から任されても対応出来る体制・意識・能力を備える

地方の行政サービスに使う税金は、直接地方自治体に納めることになります。

・自立した職員を育てる。

自己決定、自己責任をもてるように意識改革をしなければならない。

三位一体の改革

権限と財源が中央政府から地方自治体に移譲される。

国の補助金や交付税制度を改革する。

国や県の委任事務事業を下請けしていた市町村が
権限と財源を与えられ、自前の事務事業を執行できることになる。

国が執行するのは、防衛、外交、その他
地方自治体単独では出来ない事業に限られる。

自立する自治体

権限と財源を自由に使えることになれば、
当然とこととして、自治体には自己決定・自己責任が求められます、

そうではなく、住民本位の地方行政でなければならないのです。

地方自治体が説明責任を果たすべき対象は、主権者である住民でなければならないのです。

自立できる能力を付ける必要がある。