田辺市土地開発公社

城山台分譲宅地

手続及びご了解事項

  1. 売買契約の締結・契約保証金
    土地売買契約を締結していただきます。締結と同時に契約保証金として10万円を納入していただきます。
    ※契約保証金は土地代金の一部に充当できます。なお、納入期限までに残金が納入されないと、納入済の契約保証金は返還せず、契約は無効となる場合があります。
  2. 土地代金（残金の納入）
    田辺市土地開発公社が指定する期日までに、分譲価格から契約保証金を差し引いた残額及び登録免許税を納入していただきます。
    土地代金等の振込手数料については、契約者の負担になります。
  3. 宅地の引渡し
    契約者が土地代金の全額を納付し、公社がこれを受領したときに、所有権を移転するものとし、同時に引渡しを完了したものとみなします。
  4. 登記手続・費用
    土地を契約者名義にするための所有権移転登記の手続は公社で行いますので、手数料は不要です。抵当権設定登記の手続が必要な方については、この費用は全て契約者の負担になります。 なお、登記完了後、地積測量図及び登記完了証・登記識別情報通知をお渡しします。

共通事項

  1. 現地の状況(宅地の切盛度合い、隣地との境界等を含め)を十分見極め、お申込み願います。
  2. 宅地は、引渡し時における現状有姿でお引渡しします。
  3. 団地内の道路、公園、道路側溝等の公共、公益施設については適正な利用に努め、維持管理に支障をきたさないようお願いします。なお、団地内の諸施設が入居された方の原因で汚染又は破損された場合には、自己負担により復旧していただきます。
  4. ゴミ集積所、電柱や支線(関西電力(株)及び日本電信電話(株))は、取り除いたり移設はできません。
  5. 団地内の防犯灯、公園、緑地の樹木及び集会所等については、入居される皆様で管理していただくことになります。
  6. 建築協定書を遵守してください。
  7. 土地の引渡し後、住宅を建築し入居されるまでの間、近隣の迷惑とならないよう除草などを行い、十分管理してください。
  8. 宅地付近施設等の形状変更の申出があっても応じることはできません。
  9. 建築協定書第10条の規定により、建築物等の新築、増改築又は外溝工事を行う場合、事前に計画図書を委員会（田辺市土地開発公社）に届け出なければなりません。また、建築基準法に基づき、建築確認申請が必要となります。
  10. この団地は、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域に指定されております。（平成13年5月1日和歌山県指定）
  11. この団地は、土砂災害警戒区域（土石流）に指定されております。（令和元年8月20日和歌山県指定）
    【指定区域内　田辺市城山台】
    　8番2～9、9番1・2・4～7・9・16・17、10番1・3～7・14・16～18、
    　11番1・2・7、12番3～5、16番2・3、19番1～2、
    　21番1、23番1、26番1・4～6・13・14、27番6、28番16、37番1
  12. 和歌山県暴力団排除条例の趣旨にのっとり、反社会的勢力の事務所その他活動拠点に供しないことに確約していただきます。確約に反することが判明した場合は、催告することなく当該契約を解除することができます。確約について確認する必要がある場合には、和歌山県警察に照会することがあります。契約が解除された場合、解除により生じる損害について一切の請求はできません。

建築物等に関する了解事項

この団地は、田辺市及び田辺市土地開発公社がより良いまちづくりを目指し、造成した住宅団地です。次の事項について、遵守していただきます。
開発許可済（許可番号第8372号　平成12年6月28日）
建築物に関する事項（建築協定書第8条参照）

建築物の用途制限

第１種中高層住居専用地域の基準に加え、次に記載する基準を遵守していただきます。

  1. 建築面積の敷地面積に対する割合は60％以内、建築物の延べ面積に対する割合は、200％以内とする。
    ただし、前面道路が、4ｍの場合は、それぞれ60％以内、160％以内となります。
    （田辺市城山台16番2・3）
  2. 建築物の高さは12ｍ以下とする。
  3. 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面を次のとおり後退させなければならない。
    （１）　道路（車道とし歩行者専用道路を除く）境界より1.0ｍ以上とする。
    （２）　（１）以外の部分については、0.5ｍ以上とする。
    （３）　次に該当する場合は、本号の規定より除外する。
    ア、別棟で柱と屋根のみで構成される車庫
  4. 法第22条を適用する。（屋根不燃地域）
  5. 建築物の形態・色彩は良好な住宅地に調和するものであるよう努める。
  6. 敷地内で道路に面する部分は緑化に努める。
    ●第1種中高層住居専用地域内に建築することができる建築物
    ・住宅、住宅で店舗、事務所等の併用住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿等
    ・学校、図書館、巡査派出所、公衆電話等、公益上必要な建築物
    ・神社、寺院、教会等
    ・診療所、病院等、老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設等
    ・店舗、飲食店で500㎡以内かつ2階以下
    ・自動車車庫で300㎡以内かつ2階以下
    ※詳しくは田辺市役所建設部都市計画課(TEL 0739-26-9937)にお問い合わせください。

地域排水処理施設の利用加入金と使用料

この団地の排水は、田辺市地域排水処理施設条例及び施行規則に基づき、地域排水処理施設で処理しますので、田辺市に利用加入金（32万円）と使用料をお支払いいただきます。
※詳しくは田辺市役所市民環境部環境課にお問い合せください。（TEL 0739-26-9927）

諸経費等について

○諸経費 契約に要する収入印紙、登記に要する登録免許税、土地引渡し後の公租公課は、別に負担していただきます。
○上水道の
お申込みについて		 上水道は、田辺市指定業者を通じ、田辺市水道事業所へ申し込めば受水できます。ご使用される際、田辺市水道事業給水条例に基づく分担金（口径別分担金）を納入してください。
○電気 関西電力株式会社
○ガス プロパンガス（個別）
○公租公課について 土地を取得した場合、不動産取得税をはじめ、公租公課が課税されます。現行の税制は次の通りです。
・不動産取得税（県税）※令和6年３月31日までに取得した場合
宅地＝（評価額×１／２）×３／１００
・固定資産税（市町村税）
土地＝課税標準額×１．４／１００
・都市計画税（市町村税）
土地＝課税標準額×０．２／１００

 

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手続きおよびご了解事項について