財政
実質公債費比率のこと
H17年 実質公債費比率 和歌山県内 市町村ランキング
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実質公債費比率 |
1 |
太地町 |
7.1 |
2 |
美浜町 |
8.8 |
3 |
広川町 |
8.9 |
4 |
日高町 |
9.4 |
5 |
古座川町 |
10.6 |
6 |
由良町 |
10.7 |
7 |
上富田町 |
10.9 |
8 |
海南市 |
11.4 |
9 |
紀の川市 |
11.5 |
10 |
印南町 |
12.4 |
11 |
すさみ町 |
13.4 |
12 |
かつらぎ町 |
13.9 |
13 |
白浜町 |
14.2 |
14 |
那智勝浦町 |
14.2 |
15 |
岩出町 |
14.3 |
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実質公債費比率 |
16 |
串本町 |
14.5 |
17 |
御坊市 |
15.7 |
18 |
有田川町 |
16.0 |
19 |
新宮市 |
16.0 |
20 |
橋本市 |
16.0 |
21 |
高野町 |
16.8 |
22 |
和歌山市 |
17.3 |
23 |
九度山町 |
17.3 |
24 |
紀美野町 |
18.0 |
25 |
有田市 |
18.5 |
26 |
湯浅町 |
19.3 |
27 |
田辺市 |
19.7 |
28 |
みなべ町 |
21.1 |
29 |
日高川町 |
21.8 |
30 |
北山村 |
23.2 |
公債費(元利償還額)+公債費類似経費
標準財政規模
実質公債費比率 =
この 実質公債費比率が18%を越えると、地方債許可団体に移行する。
また 25%を越えると、単独事業の起債が認められなくなり、起債制限団体となる。
実質公債費比率は15%以下が望ましいが、みなべ町は H17年度 21.1%となっており
すでに、地方債発行に 国の許可が課せられる 地方債許可団体になっています。
このままでは、みなべ町 独自のきめ細かな住民サービスが損なわれる可能性があります。
実質公債費比率がもっと悪化して、25%を超えて起債制限団体になるようなことになると
ぜひに必要な事業すら制限される可能性があります。
上富田町は H17年度 実質公債費比率 10.9%ですが
それでも 町あげて、行政の無駄削減、財政健全化を進めております。
上富田町の姿は本来あるべき行政の姿勢ではないでしょうか。
また 田辺市も尻に火がついたように 財政の危機を訴えて
市民集会を頻繁に開催して市民に協力を求めておることは、
紀伊民報でも報道されております。
我が、みなべ町としても 遅きに失する前に、十全の危機意識をもって
財政健全化に取り組む必要があります。
しかるに、現状はどうでありましょうか?
実質公債費比率
・ 平成17年度
実質公債費比率
市町村ランキング
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公債(町債)
みなべ町
・ 年次別 町債残高
・ 年次別 町債 発行高
近隣町村比較(H17年度)
・ 町債残高
・ 町債残高/財政規模
・ 町債残高/町人口
公債費(町債償還額)
みなべ町(平成17年度)
・ 公債費(償還額)
・ 公債費/財政規模
・ 公債費(元金+利子) |
実質公債費比率
みなべ町の財政(1)
平成17年度
・ 一般会計歳入額
・ 一般会計目的別歳出額
・ 特別会計歳入額
・ 特別会計歳出額
|
・年次別 人口
一般会計 年次別
・ 人件費
・ 公債費(元金・利子)
・ 投資的経費
・ 消費的経費
・ 歳出額
・ 年次別 一般会計 歳入額
・ 年次別 町債 発行高
・ 年次別 交付金
・ 年次別 町税収入
・ 町民一人当 総歳出額
(一般会計+特別会計)
近隣町村との比較
・ 町民千人当 職員数
・ 町民一人当 一般会計歳出額
上富田町との比較(年次別)
上富田町との比較(平成17年度)
・ 標準財政規模
・ 基準財政需要額
・ 基準財政収入額
・ 上富田町 全職員数
・ みなべ町 全職員数
・ 起債制限比率 ランキング
・ 財政力指数 ランキング
・ 経常収支比率 ランキング
・ 総歳出額(一般会計+特別会計)
・ 特別会計歳出額
・ 公債費
上富田町との比較(平成17年度)
・ 消費的経費
・ 投資的経費
・ 一般会計歳出額
・ 総歳入額(一般会計+特別会計)
・ 特別会計歳入額
上富田町との比較(平成17年度)
・ 一般会計歳入額
・ 町債発行高
・ 町税収入
・ 交付金