財政
実質公債費比率のこと
H17年 実質公債費比率  和歌山県内 市町村ランキング
  実質公債費比率
 1  太地町   7.1
 2  美浜町   8.8
 3  広川町   8.9
 4  日高町   9.4
 5  古座川町  10.6
 6  由良町  10.7
 7  上富田町  10.9
 8  海南市  11.4
 9  紀の川市  11.5
10  印南町  12.4
11  すさみ町  13.4
12  かつらぎ町  13.9
13  白浜町  14.2
14  那智勝浦町  14.2
15  岩出町  14.3
  実質公債費比率
16  串本町  14.5
17  御坊市  15.7
18  有田川町  16.0
19   新宮市  16.0
20  橋本市  16.0
21  高野町  16.8
22  和歌山市  17.3
23  九度山町  17.3
24  紀美野町  18.0
25  有田市  18.5
26  湯浅町  19.3
27  田辺市  19.7
28  みなべ町  21.1
29  日高川町  21.8
30  北山村  23.2
公債費(元利償還額)+公債費類似経費

標準財政規模
実質公債費比率 =
この 実質公債費比率が18%を越えると、地方債許可団体に移行する。
また 25%を越えると、単独事業の起債が認められなくなり、起債制限団体となる。
実質公債費比率は15%以下が望ましいが、みなべ町は H17年度 21.1%となっており
すでに、地方債発行に 国の許可が課せられる 地方債許可団体になっています。
このままでは、みなべ町 独自のきめ細かな住民サービスが損なわれる可能性があります。
実質公債費比率がもっと悪化して、25%を超えて起債制限団体になるようなことになると
ぜひに必要な事業すら制限される可能性があります。
上富田町は H17年度 実質公債費比率 10.9%ですが 
それでも 町あげて、行政の無駄削減、財政健全化を進めております。 
上富田町の姿は本来あるべき行政の姿勢ではないでしょうか。
 
また 田辺市も尻に火がついたように 財政の危機を訴えて
市民集会を頻繁に開催して市民に協力を求めておることは、
紀伊民報でも報道されております。
我が、みなべ町としても 遅きに失する前に、十全の危機意識をもって
財政健全化に取り組む必要があります。
しかるに、現状はどうでありましょうか?
 実質公債費比率

  ・ 平成17年度 
     実質公債費比率 
     市町村ランキング

 公債(町債)

 みなべ町
  ・ 年次別 町債残高
  ・ 年次別 町債 発行高

 近隣町村比較(H17年度)
  ・ 町債残高
  ・ 町債残高/財政規模
  ・ 町債残高/町人口


公債費(町債償還額)

 みなべ町(平成17年度) 
  ・ 公債費(償還額)
  ・ 公債費/財政規模
  ・ 公債費(元金+利子)
実質公債費比率
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みなべ町の財政(1)

 平成17年度
 ・ 一般会計歳入額
 ・ 一般会計目的別歳出額
  ・ 特別会計歳入額
  ・ 特別会計歳出額
・年次別 人口
一般会計 年次別
・ 人件費
・ 公債費(元金・利子)
・ 投資的経費
・ 消費的経費
・ 歳出額
・ 年次別 一般会計 歳入額
・ 年次別 町債 発行高
・ 年次別 交付金
・ 年次別 町税収入
・ 町民一人当 総歳出額
         (一般会計+特別会計)
近隣町村との比較
・ 町民千人当 職員数
・ 町民一人当 一般会計歳出額
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みなべ町の財政(2)
上富田町との比較(年次別)
上富田町との比較(平成17年度)
・ 標準財政規模
・ 基準財政需要額
・ 基準財政収入額
・ 上富田町  全職員数
・ みなべ町  全職員数
・ 起債制限比率 ランキング
・ 財政力指数 ランキング
・ 経常収支比率 ランキング
・ 総歳出額(一般会計+特別会計)
・ 特別会計歳出額
・ 公債費
上富田町との比較(平成17年度)
・ 消費的経費
・ 投資的経費
・ 一般会計歳出額
・ 総歳入額(一般会計+特別会計)
・ 特別会計歳入額
上富田町との比較(平成17年度)
・ 一般会計歳入額
・ 町債発行高
・ 町税収入
・ 交付金
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